現状では、支払いを継続していくことが困難な場合、裁判所（調停委員）があなたと債権者の間に入り、話し合いにより借金の返済条件等を変更し、経済的立ち直りを図る制度手続きで、裁判所を介した任意整理のようなものだと言えます。

特定調停手続きは、自分でできる債務整理です。
特別な事情がない限り、費用をかけて代理人に任せる必要はないと考えております。
そのため、相談に来られた方で、特定調停の選択が望ましい方には、この特定調停を利用することをお勧めするケースもあります。

特定調停制度を、ご希望の方には、具体的な手続き方法のご案内をさせて頂き、
ご本人様での申立てをお勧めしています。